
ビルの総合運営管理
Our Work
働く人の毎日を、ビルの中から支える。
ダイビル・ファシリティ・マネジメントは、1963年の設立以来、ダイビルグループの一員として、ダイビル株式会社が所有するオフィスビルの総合運営管理を担ってきました。
設備の運転・監視・点検から警備、テナントさまへの対応までを、各種資格をもつ専門家が24時間体制で担い、テナントさまやビルを訪れる方々に、安全で快適な環境と安心できる空間をお届けしています。
わたしたちは、オフィスで働く皆様に快適にお過ごし頂くため、最新のノウハウで高品質のビル管理サービスを提供します。
テナントに最適の執務環境を提供します。
ビルオーナーとテナントとの信頼関係づくりに貢献します。
長期的観点から維持管理コストをコントロールしビルの収益性を高めます。
課題遂行のために社員の能力を育てます。
4つの部署
Our Team
点検部・ビル管理部・警備部・本社事務所の4つの部署が連携して、ビルの総合運営管理を行っています。

点検部
ビルの配管・電気・空調設備等の点検を実施し、適切な保守管理が行われているかを検証します。

ビル管理部
ビル設備の運転監視、保守等を行います。またテナントからのお問い合わせや内装工事、建物設備の改修工事等の手配、管理を行います。

警備部
ビルの巡回、立哨、防災センターでの監視業務以外にもお客様一人一人に気持ち良く働いて頂きたいとの思いから毎朝、玄関前等で挨拶を行っています。

本社事務所
テナントにサービスを提供するための要員配置、各ビル管理部の業務遂行を支援、統括しています。さらにサービス品質の向上を図るため、適切に業務遂行されているかの検証を行います。
社名の由来
DFML
DFMLは、ダイビル・ファシリティ・マネジメント株式会社の英語の頭文字です。
- DDaibiruダイビル
- FFacilityファシリティ
- MManagementマネジメント
- LLimited株式会社
ダイビルグループ行動規準
Philosophy
ダイビルグループはダイビルの経営理念に則った行動に資するため、ミッションステートメントとグループメッセージおよび具体的な活動に際してのグループ行動規準並びに環境方針を定めています。
経営理念
ビルを造り、
街を創り、
時代を拓く
私たちダイビルグループは、ビル造りを通じ、豊さ溢れるオフィス空間と、賑わいのある街を創り、常に時代の声に耳を傾けながら、新しい時代を切り拓いていきます。
ミッションステートメント
顧客の信頼と愛着をかち得るオフィス空間と環境を提供します。
顧客の信頼と愛着は当社ビル賃貸・管理事業の根幹であり、当社グループの財産です。
顧客とともに企業価値を高めます。
顧客の発展は、すなわち当社グループの企業価値の向上です。顧客の声に耳を傾け、日々変化するニーズを的確に汲み取り、社会の要請に応えます。
美しい都市景観と品格ある空間を創出します。
洗練された品格ある都市景観の創出には、それにふさわしい顧客集積が必要です。
※ミッションステートメントとは、企業とその企業で働く従業員が、共有すべき価値観や行動に関する指針や方針のこと。「企業理念」「行動指針」「顧客に対する宣誓文」等がミッションステートメントに相当する。
グループメッセージ
私たちダイビルグループは、グループ総力をあげて、快適で安心・安全な空間と環境を提供していきます。
グループ行動規準
良き企業市民
良き企業市民として、常に誠実を旨とし、倫理と社会的責任に配慮した企業活動を行います。
法令遵守
法令および規則を遵守し、社会の一員として、社会規範、企業倫理に照らして品位ある行動をします。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の反社会的行為を排除します。
公正な開示
株主はじめ、広く社会とのコミュニケーションに努め、公正、透明な企業活動を行い、情報を積極的かつ適正に開示します。
環境問題への取組
環境への配慮を経営の重点課題と認識し、省エネルギー、リサイクルの推進等積極的に環境問題に取り組みます。
社会貢献
地域社会の一員であることを認識し、企業活動を通じ、地域社会とともに発展していくよう努めます。
人権尊重
人権を尊重し、差別のない社会の実現を目指します。
自主性に富んだ企業風土
率先垂範の風土を育み、従業員の個性と能力を最大限発揮できる職場環境をつくります。
グループ環境方針
ダイビルグループは、社会の持続的発展に貢献するため、環境負荷の少ない、みどり豊かなまちづくりに取り組んでいます。また、広く顧客・地域社会・事業パートナーなどのステークホルダーと協力し、自然環境との共生を進めていきます。
自然環境との共生
自然環境にやさしいまちづくりを目指して、企画から設計・施工・運営・解体に至るまでの企業活動全般において環境負荷の低減に努めます。
地球温暖化対策と循環型社会の形成への貢献
省資源・省エネルギーおよび再生可能エネルギーの利用を通じて、温室効果ガスの発生を抑制し地球温暖化対策に努めるとともに、廃棄物抑制・資源の再利用により循環型社会の形成に貢献します。
環境保全の体制整備
環境保全に向けた独自の基準を定め、これに取り組む体制を整備します。
環境保全の意識向上
環境保全意識の向上を図るため、グループ社員の環境教育・啓発活動を積極的に実施します。
ステークホルダーとの協力
顧客・地域社会・事業パートナーなどのステークホルダーとのコミュニケーションを図り、協力して自然環境との共生を進めます。
環境関連法規制の遵守
環境法令・規則を遵守し自然環境との共生に努めます。
※ステークホルダーとは企業の経営活動に関わる利害関係者のこと。具体的には消費者(顧客)、従業員、株主、取引先、地域社会、行政機関など。
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